日本のEC化率は10%以下!?国内のEC化率を知る!

EC化とは？

市場全体または特定の業界や企業において、どれだけ電子商取引（EC）が普及しているかを表す指標です。

実店舗のみで商品・サービスを販売していた企業などが、ECサイトを立ち上げて販売を始めた場合、EC化にあたります。

EC化率は、全ての商取引において、EC市場が占める割合を示した値のことを指します。

簡単に言うと、インターネットを介して商品・サービスを購入した割合がどれぐらいかを示した値のことです。

日本国内の物販系分野のBtoC分野のEC化率は、2022年において9.13%(前年比0.35ポイント上昇)であることが、経済産業省の調査により明らかになっております。

市場規模で13 兆 9,997 億円となり、EC化率は鈍化しつつも、増加傾向にあります。

同じく経済産業省の調査により、日本国内のBtoB分野のEC化率は、2022年において35.6%（前年比1.9ポイント上昇）であることが、明らかになっています。

市場規模で420 兆 2,354 億円（前年比 12.8％増）となり、こちらもEC化率は増加傾向にあります。

CtoC分野も同じく右肩上がりで市場規模が拡大しております。

世界のEC化率は、2022年において19.3%であり、BtoCのEC市場規模は5.44兆USドルと言われております。

なかでも世界で1番ECの市場規模が大きい中国のEC化率は2021年時点で50%を超えており、

世界で2番目にEC市場規模が大きい米国のEC化率は2020年時点で14.5%となります。

世界規模によるコロナ拡大を背景に、EC需要が急激に増加したこともあり、EC市場規模をはじめ、 EC 化率の増加につながったと見られてます。

その後も市場規模の拡大と EC 化率の上昇が予想されており、2026 年には 7.62 兆 US ドル、EC 化率は 23.3%にまで上昇すると予測されています。

日本のEC化率は増加しているが、世界と比べてなぜ低いのでしょうか。

主な要因としては、以下があげられます。

まずは、EC化率の高い業界をみてみましょう。

「書籍、映像・音楽ソフト」52.16%
「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」42.01%
「生活雑貨、家具、インテリア」29.59%

国内のEC化率に対して、大きく上回っていることが分かります。

一方で、EC化率の低い業界をみると、国内のEC化率を下回っていることが分かります。

「自動車、自動二輪車、パーツ等」3.98%
「食品、飲料、酒類」4.16%

「自動車、自動二輪車、パーツ等」のEC化率が低い要因は、実店舗で試乗してから購入を検討するため、EC化率が高まりにくいと考えられています。

「食品、飲料、酒類」のEC化率が低い要因は、鮮度などの問題があり、EC化が難しい分野とされています。

EC化率が低い業界の主な要因をみると、ユーザーの多くがECよりも実店舗で購入するニーズがまだ強いためと推測できます。

ただ、2020年の世界規模によるコロナの影響で、おうち需要が増えたこともあり、ネットスーパーを利用する会員が伸びておりますので、今後はEC化率が上昇するでしょう。

ECサイトで商品・サービスを購入する際に、決済サービスの充実化は非常に重要となり、購入率にも大きく影響します。

2022年に経済産業省が算出したデータによりますと、日本のキャッシュレス比率は36.0％（111兆円）です。

海外のキャッシュレス比率をみると、同じく2022年時点で、韓国が93.6％、中国が83.0％、イギリスが63.9％となっており、日本のキャッシュレス化は大きく遅れております。

日本政府は、2025年までにキャッシュレス比率を40％に目指す方針を立てました。

ただ、日本では後期高齢者の影響もあり、まだまだ現金決済が一般的となっております。

また、クレジットカード決済やモバイル決済に対して、消費者だけではなく、事業者もそれほど積極的ではありません。

ただ、PayPay、楽天Pay、AmazonPayなどの電子マネーによる大規模なキャンペーンの影響もあり、今後はキャッシュレス化が増加するでしょう。

日本のEC化率を増加させるためには、どれだけ実店舗での販売に近い仕組みを構築できるかキーになります。また、日本のEC化率を世界レベルで増加させるためには、オンライン決済で利便性を高めることも忘れてはいけません。

本記事では日本のEC化率をはじめ、世界のEC化率などについてまとめました。EC業界全体としては、今後もEC化率が伸び続けるでしょう。EC化率を世界レベルで加速させるためには、ライフスタイルに合った柔軟な変化や、オンライン決済をはじめとしたインフラ・サービスの普及が重要となります。